2016-11-22 第192回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
六年前に行われた金融庁主催の貸金業制度に関するプロジェクトチーム第十二回事務局会議の議事概要には、ヒアリング聴取の中で、多重債務者は依存症が大きな原因である、ギャンブル依存症と呼ばれる症状を持つ人たちを例に例えると、多額のお金をかけごとにつぎ込んでしまうため、多くの場合は借金の問題を抱えていると考えられるという意見がありました。
六年前に行われた金融庁主催の貸金業制度に関するプロジェクトチーム第十二回事務局会議の議事概要には、ヒアリング聴取の中で、多重債務者は依存症が大きな原因である、ギャンブル依存症と呼ばれる症状を持つ人たちを例に例えると、多額のお金をかけごとにつぎ込んでしまうため、多くの場合は借金の問題を抱えていると考えられるという意見がありました。
次は、貸金業制度について質問をいたします。 貸金業法の改正でございますけれども、この度閣議決定をしていただきまして、完全施行となることが決定されましたこと、高く評価をさせていただきます。
私どもも、その意味で、前の政権のときから、この副作用が多少なりともありますので、さまざまな課題につきまして検討してきたわけでございますし、それを引き継がれて、今、与党ＰＴで、この貸金業制度プロジェクトチーム、報告書もいただいておりますが、いろいろ、十の方策ですか、これをまとめられているところでございます。
○田村大臣政務官 金融庁で行いました貸金業制度プロジェクトチームでもいろいろヒアリングをしておりますと、それは全国的ではありませんけれども、地域によっては、商工会とか商工会議所が連携をして、かなりそういった分野にもアドバイスをしながら、ほかのいろいろな金融機関を巻き込んでやっているというケースもあると聞いています。
改正貸金業法の完全施行に向けては、金融庁、消費者庁の大島副大臣、大臣政務官等から構成される貸金業制度に関するプロジェクトチームにおいて、法の円滑な施行を図るため、借り手の目線に立った十の方策を推進することを打ち出しております。
○大臣政務官（田村謙治君） 今、御質問にありました貸金業の位置付けでありますけれども、先ほどから引用させていただいております貸金業制度プロジェクトチームの報告書の、現段階は案の段階で政策会議などで議論していただいておりますけれども、そちらにも今回明記をさせていただいております。
○大臣政務官（田村謙治君） 金融庁におきましては、金融庁とあと消費者庁と、関係するのは法務省、その三省庁でありますけれども、貸金業制度に関するプロジェクトチームというものを副大臣と政務官で立ち上げまして、その事務局レベルで、政務官ベースで十三回のヒアリングをいたしました。
先ほどおっしゃった庭師に関しましては、現在、政府において貸金業制度に関するプロジェクトチームを、そろそろ終盤にかかっておりますけれども、ついおととい、座長試案を出させていただいて、その前段階で、事務局会議のヒアリングを十五回開催させていただいて、その場でもお呼びをいたしまして、お話をお聞きしたところであります。
先ほどの件なんですが、多重債務対策本部はやっておりませんが、改正貸金業法の完全施行に向けて、貸金業制度に関するプロジェクトチーム、これは三政務官による事務局会議を設け、昨年十一月に設置し、十二月以降、十三回にわたり同会議を開催し、幅広い関係者より精力的にヒアリングを実施して、まとめております。
まず、亀井大臣にお尋ね申し上げますが、本年六月に貸金業法の完全施行を控えておりますけれども、政府においては貸金業制度に関するプロジェクトチームを設置されまして、この六月の完全施行に向けて検討を続けているというふうに承知をしております。
あと、大塚さんが座長になられております貸金業制度に関するプロジェクトチームなんですけれども、これはもちろん法の趣旨を踏まえて、先ほどのあれですといい方向で議論が進むというふうに思いますけれども。
これは平成二十年十二月二十二日付けの規制改革会議の答申でございますが、具体的施策、貸金業制度等の在り方に関連し、平成十八年の貸金業法等の改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態、市場の実態等について、実証的な観点から調査分析すべきであるというふうに書いてあります。
○政府参考人（私市光生君） ここは、昨年末の規制改革推進会議答申の具体的施策におきましては、政策提言として、政府に誠実に対応を求める事項として、金融庁とも調整の上、貸金業制度等の在り方に関連し、平成十八年の貸金業法等の改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態、市場の実態等について、実証的な観点から調査すべきである、分析すべきである、調査分析すべきであると内閣総理大臣あてに答申し、これに対して、答申に示
それには、調査の後、調査した上で見直せと、規制の在り方を含め貸金業法、貸金業制度の在り方について検証を行って早急に必要な措置を講じろと。その部分は、金融庁はのめませんと言って断ったんですよ。だから、調査だけになったんですよ。何で知らないんですか、それを。
金融庁の貸金業制度等に関する懇談会の有識者会議においてこの問題を指摘し、金融庁のホームページにも公開をされておりますが、その当時、後藤田正純政務官が、大変問題であると、格付会社について、我が国においても野放しにしておいてはいけないのではないか、規制するべきではないかというようなことを御主張なさっておりました。
また、多重債務問題の解決に向けて、引き続き関係省庁等と連携し、多重債務問題改善プログラムを効果的に実施するとともに、貸金業をめぐる動向を注視しつつ、貸金業制度改革を円滑に進めてまいります。 続いて、我が国金融・資本市場の競争力強化に向けた取組について御説明いたします。
また、多重債務問題の解決に向けて、引き続き関係省庁等と連携し、多重債務問題改善プログラムを効果的に実施するとともに、貸金業をめぐる動向を注視しつつ、貸金業制度改革を円滑に進めてまいります。 続いて、我が国金融資本市場の競争力強化に向けた取り組みについて御説明いたします。
貸金業制度等に関する懇談会が開かれた折に、私が金融庁に勤務していた折に海外調査をいたしましたときの議事録それからその参考資料でございます。金融庁のホームページにおいて公開をされており、懇談会でも発表した資料でございますが、六ページの最後の丸ポツでございますが、こちらでアメリカのサブプライム問題について指摘をしておきました。
また、多重債務問題の解決に向けて、関係省庁等と連携し、多重債務問題改善プログラムを効果的に実施しつつ、貸金業制度改革を円滑に進めてまいります。 郵政民営化により今月からスタートしたゆうちょ銀行、かんぽ生命保険に対しても、法令にのっとり適切に監督してまいります。 続いて、我が国金融資本市場の競争力強化に向けた取組について御説明申し上げます。
また、多重債務問題の解決に向けて、関係省庁等と連携し、多重債務問題改善プログラムを効果的に実施しつつ、貸金業制度改革を円滑に進めてまいります。 郵政民営化により今月からスタートしたゆうちょ銀行、かんぽ生命保険に対しても、法令にのっとり、適切に監督してまいります。 続いて、我が国金融資本市場の競争力強化に向けた取り組みについて御説明申し上げます。
他方で、自由民主党金融調査会貸金業制度に関する小委員会委員長であり本委員会の与党筆頭理事でもあった増原先生は、「その見直しという意味は？」というふうに聞かれて、「全部含まれますよ。もう少し議論を詰めるべきではないかということがいくつかありますね。金利の「水準」もあるでしょう。「幅」もあるでしょう。そのほか金利の「概念」の問題もある。」
そこで、次の質問に移りますけれども、今回の法案の中に見直し条項というのが、見直し条項と言っていいかどうかは分かりませんが、ちょっと付いていまして、これについては提案理由説明のところの言い方をちょっとここで繰り返しますと、なお、貸金業制度の在り方や出資法及び利息制限法に基づく金利の規制の在り方について、この法律の施行後二年六か月以内に、次が大事なんですが、過剰貸付けに係る規定等や出資法及び利息制限法の
今回の改正案の策定過程におきましては、貸金業制度等に関する懇談会などの場において、多重債務問題の発生要因などについても議論を行ってきたところでございます。 具体的には、全情連などのデータをベースにいたしますと、無担保無保証の消費者金融利用者は今一千四百万人であり、そのうち借入件数五件以上の債務者が二百三十万人となっていること。それらの五件以上の債務者一人当たりの借入総額は二百三十万円であること。
そして、この貸金業制度等に関する懇談会の資料、吉野座長のまとめられた議論の整理、あるいは与党における二十回にわたる様々な資料等からしましても、科学性は十分あって、冷静に判断された法案であるというように確信いたしております。